サラリーマンでも知っておくべき税金の知識とは？

こんな疑問にお答えします。

サラリーマンの方は特に、税金については会社が勝手に処理をしてくれるので、税金の仕組みや、何にいくら払っているか等について実は良く知らないという人が多いと思います。

実は僕もそうでしたが、税金の事を勉強すると

となりましたし、恐らくあなたもそうなると思います。

サラリーマンでも税金の知識をつける事で節税する事は可能ですので、この記事を読んで少しでも手元にお金を残せるようになりましょう。

では、早速行きましょう！！

税金でいくら払っているかを知る

まずは、実際に自分がいくら税金を払っているのかを把握しましょう。これは、自分の給与明細を見ればすぐに分かりますので詳しくはそちらで確認してください。

ざっくり記載すると、人にもよりますが年収別に年間の税金を書くとこんな感じです。

ちょっとびっくりしませんか？僕はこの数字を見たときにびっくりしました。税金えぐすぎ。

源泉徴収という仕組みを知る

サラリーマンは「源泉徴収」と言う仕組みで、税金を払っていきます。

これは簡単に言うと、毎月会社があなたの給料から一定額を天引きして税金を納めてくれる仕組みです。そして、年末に年末調整と言う形で払いすぎていたり、払い足りなかった分を調整して処理をしてくれます。

良く言えば自分でやらなくて良いから楽ですが、悪く言えば自動でお金を取っていくマシーンです。

その点、サラリーマンでなく個人事業主であれば、自分で税金を納めにいく分、ある程度税金をコントロールする事が可能です。その辺りは後程説明します。

源泉徴収される税金の種類を知る

源泉徴収される税金は、所得税と住民税です。（税金ではないですが、社会保険料も一緒に源泉徴収されます。）

それぞれについての説明は、以下の通りです。

税金の控除について知る

サラリーマンは成す術なく、源泉徴収と言う自動お金徴収マシーンによって搾取されていく・・・。

残念ながら概ねその通りです。しかし、冒頭でお伝えした通り、多少抵抗（節税）する事が可能なのですが、そこで重要になるのが「課税所得」というものです。

なぜか重要かと言うと、所得税や住民税は収入そのものにかかる訳ではなく、課税所得にかかるからです。

では、課税所得とは何か？それは、「収入ー控除額」です。

よって、課税所得＝収入ー控除額となります。

そうです。ここまででお気づきかと思いますが、控除額を大きくすれば、課税所得が小さくなりますので、払う税金も小さくなる（節税になる）のです。

それがサラリーマンにできる唯一の税金対策でしょう。具体的には以下で解説します。

番外編：社会保険料について

社会保険料は税金ではないですが、所得税や住民税と一緒に源泉徴収されます。そして、これまた皆さん結構な金額を払っているんですよ。

そして、社会保険料はなんと課税所得ではなく、収入そのものにかかるという特性があります。なので、これこそ本当の意味で成す術がなくお金が取られていくのです。

サラリーマンができる税金対策を知る

会社員が使える控除の中にもいろいろ種類がありますが、会社の指示に従っていれば自動的に適用されるものがほとんどです。要は、積極的に自分から動けるものが少ないという事です。

そんな中で、自分から積極的に動くことでお得になる控除について２つご紹介します。

ふるさと納税

ふるさと納税は、サラリーマンにとっての「キング・オブ・税金対策」です。

ふるさと納税というのは、寄付金控除の一種です。これは本当に簡単言うと、寄付した金額から2千円を引いた分は税金払わなくていいよという制度です。

収入によって適用できる上限はありますが、例えばあなたが5万円寄付したとすると、2千円を引いた4万8千円分は税金を免除するよ（控除するよ）という事です。

そして、ふるさと納税は寄付をすると様々な返礼品を貰えますので、実質2千円の自己負担で2千円以上の価値の返礼品を貰えるのでお得だという事なのです。

更に、楽天のふるさと納税であれば、その2千円の自己負担でさえポイントで賄えてしまうどころか2千円以上のポイントが貰えるので、ただただお得になります。

最早やらない理由がないので、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【支出最適化】楽天ふるさと納税で日用品が実質無料どころか得できる方法

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2021.01.10

医療費控除

これは、積極的に動くというよりは、該当した場合は申請しないと損するというものです。

簡単に言うと、年間の医療費が年間10万円を超えている場合は、確定申告する事で10万円を超えた分が控除されお金が戻ってくるというものです。

年間の医療費が10万円を超えない方がもちろんいいんですが、意外とインプラント代なども対象になりますので、医療費に多くお金がかかった年は申請できるかを確認するようにしましょう。

サラリーマンと個人事業主の違いを知る

以上がサラリーマンができる税金対策のうち、僕が使えそうだと思うものです。少ないですよね・・・。では、個人事業主はどうなんでしょうか。

先程、サラリーマンの課税所得は「収入ー控除額」だと書きました。なので、控除額を大きくする事が税金対策だとも書きました。

では、個人事業主はどうでしょうか。個人事業主の課税所得は「収入ー経費ー控除額」になります。

そして、実はこの経費を計上できるかどうかが税金対策上とても大きいのです。

例えば、自宅で仕事をしている場合は家賃や電気代の一部を計上できたり、仕事で車を使用する場合はその一部を計上できるのです。

これらのお金はサラリーマンでもかかるお金ですよね？それを個人事業主は控除できる訳です。もちろんその分税金は下がります。

このように、他にも生活に必要な様々なお金を経費として計上できることで、サラリーマンと個人事業主では支払う税金が全然変わってくるのです。

副業すればサラリーマンも節税できる事を知る

サラリーマンだけたくさん税金を取られて納得できない！という人は、副業を始めることがオススメです。

副業を始める事で、サラリーマンと個人事業主の二つの顔を持つイメージです。

副業にかかった経費は副業で得た収入から控除でき、副業で得た収入には社会保険料がかかりませんので、そういう意味ではこの二足のわらじは税金対策として最強と言えるかもしれません。

もちろん、副業を始めれば会社にばれるリスクは少なからず存在しますので、副業禁止の会社でサラリーマンをやられている方はご注意下さい。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

ここまで読んで頂ければ、税金に対する必要最低限の知識は身に着けて頂けたかと思います。

まとめると

ぜひ、税金についての理解を深め、行動し、少しでも手元にお金が残るようにしていきましょう！

今回の内容が少しでもあなたのお役に立てれば幸いです。